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CPA(米国公認会計士)試験の概要

受験資格

他の資格試験同様、米国公認会計士試験にも受験資格があります。CPA試験の内容自体は全米統一なのですが、それを実施する主体はそれぞれの州なので、受験資格も州によって異なります。基本的には4年制大学卒業程度+ビジネス&会計単位というのが平均的な受験資格となります。もちろん「単位」というのはアメリカの大学の単位ですので、日本の大学でとった単位を使いたい場合はFACSという、日本の大学の単位をアメリカの大学の単位として評価してもらえる機関に申請しなくてはなりません。もちろんお金もかかりますし、下手をするとCPA受験に必要な単位として認められないかも知れないので、気も使います。ということで、あまりお勧めはできません。

ここはやはり多少お金がかかっても、CPA受験専門学校のお世話になるのが、私自身の経験を考えてみてもベストだと思います。CPA試験受験のノウハウ、情報、大学の単位の3つをを得られるということで一石三鳥です。米国公認会計士試験は日本でも最近はかなりポピュラーなものになっており、数多くある受験専門学校間のサービスの差も徐々に小さくなってきていますので、大体どこへ行ってもそれなりに満足のいくサービスが受けられるのではないでしょうか?とにかく最低限CPA出願に間に合うだけの米国大学の単位を取得できる受験専門学校の中から、自分のフィーリングにあったところを選べばいいと思います。(因みに当サイトでは、U.S.エデュケーション・ネットワークをお勧めしています。会計単位が取れるのはもちろん、教材の質にも定評があります。CPAの無料セミナーも開催しています)

受験州の選択

基本的にCPA試験を実施し、資格を授与する権限はそれぞれの州にありますので、受験州の選択は重要です。受験資格が異なるのはもちろん、ライセンスやサーティフィケートの発行条件も州によって異なってきますので、慎重に検討しなくてはなりません。もちろん、基本的に受験を申請した州で実際に試験を受けなくてはならないので、地理的条件も考慮する必要があります。「基本的に」と書いたのは、受験申請州以外でも受験できる特例があるからです。私自身、受験申請はメーン州にしたものの、実際に受験したのはグアムでした。ただし、この特例は必ずしも希望した受験地で受験できるということを保障するものではありませんので、あまりお勧めはできません。希望した受験地での受験者があまりにも多い場合は、当然その州で受験申請した人たちが優先されます。

試験の内容

受験に必要なほぼ全ての手続きに関する情報は、CPA受験専門学校が提供してくれるので、CPA専門学校の利用を考えていらっしゃる方々にとっては、それほど大きな問題ではないと思います。私自身は、CPA専門学校を利用したところもあれば、利用していないところもあり、他に公証をもらいに行ったり、FACSに申請を出したりと、それなりに色々な経験もしていますので、それについてはまだ後ほど書きたいと思います。とりあえずCPA受験をお考えの方々にとって最も気になる「試験の内容」について先にご説明します。

ご存知の方々も多いとは思いますが、実は2004年からCPAの試験制度が大きく変わりました。それまでは年に2回、5月と11月に実施されるペーパー試験だったのですが、2004年より、年間を通して受験者のそれぞれが自由に受験日を決められる、コンピューター試験となりました。試験内容については、全4科目という点では変わらないのですが、それぞれの教科の内容が若干変わりました。私が最後に受験したのは2003年11月の試験だったので、この新制度の試験について私自身はそれほど詳しくは知らないのですが、基本的な点で大きな違いは無いものと思います。どちらかというと、日程や受験科目の点で、より受験がしやすくなったのが新制度の大きな特徴だと思います。合格に必要とされる知識や技能に関しては、旧制度とほぼ同じだと思います。

まず試験の日程に関してですが、この新制度では一年間を大きく3ヶ月ごとの4期に分けています。そして、それぞれの期間の最初の2ヶ月が試験実施期間となり、受験生は日曜日を除きいつでも日時を選んで受験することができます。一期間に1教科のみの受験も可能ですが、同じ教科を2度受験することはできません。受験する科目は受験生が自由に選択することができます。合格した科目は18ヶ月間有効ですが、それを過ぎると合格は無効となり、再受験する必要があります。

次は試験科目についてですが、試験科目は「Auditing & Attestation」、「Financial Accounting & Reporting」、「Regulation」、「Business Environment & Concepts」の4科目となります。それぞれの内容は以下の通りになります。

◆Auditing & Attestation(監査及び証明業務)
試験時間: 4.5時間
出題内容: 監査手続・GAAS及び証明業務 100%

◆Financial Accounting & Reporting(財務会計)
試験時間: 4.0時間
出題内容: 企業会計(80%)、政府会計(10%)、非営利組織会計(10%)

◆Regulation(法規)
試験時間: 3.0時間
出題内容: 連邦税法(60%)、ビジネス法及び職業倫理(40%)

◆Business Environment & Concepts(ビジネス環境及び諸概念)
試験時間: 2.5時間
出題内容: 企業形態・会社法(20%)、経済学概論(10%)、財務管理(20%)、IT概論(25%)、経営管理会計等(25%)

試験形式は以下の2種類に分かれます。ほとんどがマルチプルチョイス(選択問題)ですが、一部、シュミレーションという新形式の試験があります。

◆Multiple-Choice問題
特徴: 4択問題となります。
配点比率: 70%

◆Simulation問題
特徴: ケース・スタディとなります。エントリーレベルのCPAが実際に遭遇するであろう職務状況をケース化して、受験者の応用的知識、分析力、判断力、リサーチ能力及びコミュニケーション能力などを問う形式の試験です。
配点比率: 30%
*注:BEC(Business Environment & Concepts)にはSimulation問題は含まれません。

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