日本の公認会計士とUSCPAではどちらを取得するべきか?(メリット・デメリット)

日本とアメリカの会計士試験の違い


日本の公認会計士制度は、合格時点の難易度を高くすることで、
公認会計士の人数を制限し過当な競争が起こらないようにしています。
対して、米国の公認会計士制度は、試験の難易度は日本より低いですが、
合格後にも激しい競争環境の中で勝負していく必要がありますし、
監査業務の仕事ではなく、その他の分野で専門知識を活かして活躍する人も多いです。

今回はそんな日本の公認会計士とUSCPA(アメリカの公認会計士)のメリット・デメリットを比較したいと思います。


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アメリカの公認会計士(USCPA)のメリット


① 圧倒的にコスパが良い
試験が4科目の科目合格制であるのに加え、
論文試験もなくPCで行う選択肢試験の1回のみなので働きながらでも取得可能であるのは大きなメリットです。
また、ライセンス取得要件は州によって異なりますが、補習所に通ったりレポートを出したりする必要はなく、
実務経験と倫理試験を受ければよく、経験に合わせて自分に合った州を選べるメリットもあります。

② 国際的認知度が高い。
豪州、カナダ、香港、アイルランド、メキシコ、ニュージーランドと相互承認があり、欧州系や北米系企業でも、採用ポイントになっている

③ 英語も同時並行で学べる。

アメリカの公認会計士(USCPA)のデメリット


① 海外支店もない日系企業では直接知識を生かせない。
② 日本での受験は追加費用がかかり、州によっては追加で会計学等の単位が必要になる。
日本受験をするには追加で$356.55が必要になります。
また、追加の単位取得は専門学校などと提携している大学で比較的簡単な試験に合格するだけで貰える仕組みになっています。

日本の公認会計士(JCPA)のメリット


①日本の会計系では圧倒的認知度
日本の監査法人及び会計事務所、コンサルティングファームにおいては鉄板であり、
日本にいる限りは殆どの場合、待遇や就職面でUSCPAよりも優遇されます。

日本の公認会計士(JCPA)のデメリット


①日系企業でしか通用しない。(他国との相互承認制度もない)
これからの時代は殆どの日本企業が海外へ進出したり、海外企業が進出してきたりするグローバルな時代なので、
日系企業でしか通用しない資格だけだと厳しくなる時が来るかもしれません。

②圧倒的にコスパが低い。(合格率が低い、補修を受ける必要、無職で資格浪人のリスク)
選択式の短答試験10.8%、論文試験35.3%の超難関試験を合格した上で、2年間の実務経験(業務補助)と3年間の実務補修を平均して週に1回から2回程度の頻度で行われ、テスト、レポート、ディスカッションなどで必要単位を取得した上で,最後に修了考査という合格率70%ほどの卒業試験に合格することが必要があります。
基本的には専門学校で勉強だけに専念できる環境を作って人生全てを懸けて合格できるかどうかの試験です。

私の勧める資格は


私自身はこれからのキャリアを考えている方には、アメリカの公認会計士試験をお勧めします。
その理由は大きく2つあり、『最小の労力で最大の結果を得る』ことを第1とし、
『世界で通用する資格は日本でも通用するが、日本でしか通用しない資格は世界で通用しない』からです。
また、日本の公認会計士に合格する人は本当に尊敬するぐらい努力と時間をかけています。しかし、何年も勉強して結局諦めてしまう人や就職もせずに資格浪人をしても合格できず、人生を棒に振ってしまった人を何人も見てきました。
10代は20代は何度でもやり直しが出来て失敗し放題の時期であり、早いうちに社会に出て色んな挑戦をすること、友人たちと遊ぶことも本当に重要ですので、決して疎かにしないでほしいとも思ってしまうのです。

USCPAの不安点を解消する


USCPA受験の際によくある不安を解消します。
1. 公認会計士試験は国家資格であるため、日本でUSCPAの資格を保有しても日本の公認会計士として監査業務はできないのでは?
最終的なサインは出来ませんが、監査業務自体は普通に出来ます。
2. 米国は州ごとに資格が規定されているため、カリフォルニア州で取得した場合には、カリフォルニア州でしか公認会計士としての仕事ができないのでは?
要件もあるが、後から登録州を変えることも可能である。


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